2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
また、検査を担当いたしました八王子支社の検査員は、一部竣工の方法として、通常、監督員が立会いや書類の確認などの施工管理を日々着実に行っていることを前提に、全数検査ではなく抽出検査を行っているということから、当該検査におきましても同様な検査方法で行ってしまったということで見抜けなかった、その結果、抽出した検査記録に不備が見られなかったことから、検査の時点では施工不良に気づくことなく合格と認定してしまったという
また、検査を担当いたしました八王子支社の検査員は、一部竣工の方法として、通常、監督員が立会いや書類の確認などの施工管理を日々着実に行っていることを前提に、全数検査ではなく抽出検査を行っているということから、当該検査におきましても同様な検査方法で行ってしまったということで見抜けなかった、その結果、抽出した検査記録に不備が見られなかったことから、検査の時点では施工不良に気づくことなく合格と認定してしまったという
ただ、先生御承知のとおり、抽出検査ですね、今、変異株については。その抽出が無作為抽出ではないと思うんですね、多分。なので、そこら辺でデータに多分若干のマスクがかかっているというか、バイアスがかかっているんだろうなと私は推測していまして、その点、今調べておりますので、またそれについては、来週以降、先生と是非議論をさせていただきたいと思っております。 今日の質問に入ります。
抽出検査ということになったということは、少なくとも日本国内では、もう福島の米に対する斜めの見方というものはほぼほぼ解消されているんだということは一つ、外国に向かって言えると思います。牛肉についても、一〇％以上価格差があるという説明をさせていただきましたが、これも、今までは全頭検査だったものが、これからは、食肉処理場に出した一農場当たり一頭でいいというふうに検査体制も緩やかになった。
私は、医師が必要と判断した場合に確実に検査できる体制を整備すると同時に、感染者が多く発生しているエリアでの定点観測、無作為抽出検査の実施など一歩踏み込んだ疫学調査、また、将来的には抗体検査ができるように準備を始めるべきと考えますが、総理の見解を伺います。 今後、感染が拡大すれば、重症患者も増えます。しかし、その重症者に対応できるだけの医療体制は十分でしょうか。
疫学調査については、現在、御指摘の定点把握や抽出検査ではなく、ＰＣＲ検査で陽性となった方全てについて報告を求める形で感染の拡大の状況を把握しています。 また、迅速診断が可能な抗体検査の導入については、その開発に向けた研究等に対する支援を実施しているところです。 重症者に対応するための医療体制の構築についてお尋ねがありました。
福島の方ともよくお会いする機会があるので、お米についても、全量検査から今度は抽出検査に移られるということで、風評被害を心配されているような声も聞いております。本当に御心配なことが多くて、我々としては全力で御支援させていただきたいという気持ちを持っております。お金が全てではないと思っています。
こうした状況を踏まえまして、福島県におきましては、関係者間で議論を重ねた上で、三十年二月県議会で、通算で五年間基準値超過が出ていない時点をめどに、早ければ三十二年産米から抽出検査に移行するとの方針を表明して、現在、ＪＡや県等で構成した検討チームにおいて、国の放射性物質ガイドラインを踏まえて、具体的なモニタリング検査のスキーム等の検査も行っているものと承知をいたしております。
その一方で、実は、今米の話をしましたけれども、福島県は県産米の全量全袋検査を行っているということを今申し上げましたけれども、早ければ二〇二〇年には抽出検査に移行する方向性であるということを示したんです。
○橋本政府参考人 御指摘をいただきました平成十九年の防火材料の不正の後は、実は、防火材料の抜き打ち検査というか抜き取り検査を、無作為抽出検査をやっております。 ただ、免震材料につきましては、物を抜いてきて検査するということはできません。しかしながら、ことしの六月一日から、去年の国会で成立いたしました建築基準法の改正案が施行されます。
○野田国務大臣 本来これは委員長が答弁されることだと思うんですが、今御質問の、アメリカのサーベイランスの評価のことですけれども、ゼロ頭になってしまうかどうかというのはよく検討してみないとわかりませんが、米国のサーベイランスは、歩行困難牛など高リスク牛を対象とする抽出検査ですので、必ずしもすべてのＢＳＥ陽性牛を確認することができないというのは先生の御指摘のとおりです。
私どもも輸入の際に私ども独自として検査をしておりますが、それはもちろん抽出検査でございます。 申しわけございません、アフラトキシンの厚生労働省のサンプリング率、ちょっと今私は情報として持っておりません。申しわけございません。
さらに、ＪＩＣＡは、本年八月、現地再委託業務を含む事業案件について、その完了後に、先ほど説明ありましたように、第三者機関による抽出検査を開始したと聞いているわけであります。 外務省としても、こうした取組が実効的なものとなるよう、引き続き適切に指導監督していく考えでございます。
ちょっと引用しますと、「現地再委託契約締結後の契約内容の確認の徹底と現地再委託契約業務完了後の第三者機関による抽出検査の導入、」と。抽出検査ですからサンプルを取って検査をするということなんですが、ただ、このガイドラインを、私、全部見ましたけれども、第三者機関って書いてあるのが、これ、具体的にどの機関を指すのか必ずしも定かではありません。
御承知のように、抽出検査というのは、あくまでも中立的な立場で現地の再委託先を訪問して、そこで直接ヒアリング、証拠書類等のそういった確認を通じて、私どものガイドラインに基づく適切な再委託契約手続を実施しているのかどうか、これを第三者に見ていただくということでございます。 それに応じまして、本年八月、九月の二か月間ですけれども、私ども、公認会計士協会を通じまして公認会計士二名を委嘱しました。
また、処分するだけではなくて、やはり再発防止ということが非常に重要だというふうに考えておりまして、先ほどお話があったように、再委託契約をした後あるいはするときに、きちんとした、立ち会いをするとかその後の確認とか、そういったことを含めまして、既にＪＩＣＡは契約確認方法の見直しとか第三者機関による抽出検査の新規導入などを中心とする再発防止策を本年一月に講じておりますし、ＪＢＩＣにおいても精算時のチェック
したがいまして、今回の案件で事務局全体が不正免除にかかわっているところにつきましては、当然その部分の想定もできますので検討しなきゃいけませんが、個々の事務所がかかわっている案件につきましては、事務局で牽制機能はきいているんだろうということで、その部分については例えば全件ではなくて個別に抽出検査ということも一つの方法としてはあるのではなかろうかというふうに考えております。
再委託契約手続につきましては、同機構において外部有識者の参加を得た検討委員会による検討結果を踏まえ、一定額以上の契約時における職員の立会い、再委託先に対する契約内容の確認、会計書類及び成果品の確認徹底、監査法人等の現地外部機関による成果品の抽出検査を行う等、監督体制の強化を図るとともに、新たな再委託契約手続に関するガイドラインの策定や同機構内における不正情報連絡窓口の設置を行う等、再発防止を図ることとしているところであります
時間つぶしはやめてください」と呼ぶ）大臣認定構造計算プログラムによる構造計算書が添付された確認申請図書について、抽出検査をした九十八件中、九十六件は、構造計算過程の図書を省略できない、つまり、計算過程まで含めて審査すべき物件でありました。 計算過程まで含めて審査すべき九十六件のうち、審査担当者の不在等で確認できなかった七件を除く……
最近の調査において、九十八件の抽出検査を行った中で八十九件において問題点が確認をされております。今後、民間検査機関への実効ある立入調査をどのように行っていくかが問われております。 あるいはまた、設計書類の保存期間の問題であります。これも、いざ問題が発覚したときに備えて、その適切な保存期間がいかにあるべきか。
意思確認記録があるかないかどうかで、なければ、なぜないんですかという程度で、その中身まで、そういうチェックポイントまでやることは、抽出ですけどね、抽出検査といえどそこまでできないんですというふうに、現場の方といいますか、おっしゃっていましたので、局長さんが今そう言われたのは非常に重要でね。